イラン、ホルムズ海峡巡る法整備が大詰め　封鎖の「正当化」狙う

　原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の「管理」を巡り、イランによる法整備が大詰めを迎えている。イラン国営プレスTVは27日、通航料の徴収などを盛り込んだ関連法案が国会での採決を待つ段階に入ったと報じた。法整備を通じて海峡への「支配」を強め、通航料徴収などを正当化する狙いがあるとみられる。

　報道によると、新法案ではイスラエル関連の船舶の通航が全面的に禁止されるほか、敵対国の船舶の通航も制限される。過去数年間にわたり、制裁などでイラン経済に打撃を与えた国に対しては通航料が課され、イランが被った損害の「補償」を求めるとしている。通航料の支払いはイランの通貨リヤルになるという。

　国会の国家安全保障・外交政策委員長を務めるエブラヒム・アジジ氏は、既に委員会で最終的な法案内容がまとめられ、国会で採決されれば法制化される見通しだと明らかにした。法案には…