緊迫化するイラン情勢に伴い原油価格が高騰していることを受け、石川県の金沢商工会議所が加盟企業にアンケートをした結果、燃料の価格や供給量について、すでに影響が出ていると答えた企業が4割に上った。今後出る見込みと答えた企業を合わせると、7割を超えており、情勢悪化が県内の企業活動にも暗い影を落としていることが浮き彫りとなった。
同商議所は7～15日に県内295社を対象にアンケートを実施。100社から回答を得た。このうち、「影響が出ている」と答えたのは40社で、「今後出る見込み」も34社あった。自由回答では、「燃料価格はすでに10％アップ。今後さらなる上昇が予想されるが、運賃への転嫁が難しい」（運輸・車両業）、「重油の供給不安定により、工場の操業への影響が懸念される」（化学業）などの声が寄せられたという。
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