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水俣病

1956年に公式確認され「公害の原点」といわれる「水俣病」。高度経済成長期に未曽有の被害と差別を生み、救済の訴えは今も続く。

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水俣病公式確認 あす70年 判決や国の姿勢 問う 現状と課題 連続シンポで考える /熊本

水俣病訴訟の現状と課題について講演する吉村良一・立命館大名誉教授=熊本県水俣市で2026年4月29日午後1時47分、諸隈美紗稀撮影
水俣病訴訟の現状と課題について講演する吉村良一・立命館大名誉教授=熊本県水俣市で2026年4月29日午後1時47分、諸隈美紗稀撮影

 水俣病公式確認から5月1日で70年となるのを前に、熊本県水俣市で29日、水俣病の現状と課題を考えるシンポジウムが開かれた。オンラインを含め、市民ら約160人が耳を傾けた。【諸隈美紗稀】

 水俣病被害者・支援者連絡会が主催した。2月に始まった水俣病に関する連続シンポジウムの一環で、今回が第2回。吉村良一・立命館大名誉教授(環境法)は、水俣病訴訟を巡るこれまでの動きを解説し、「ほとんど証明不可能な水銀へのばく露量を重視する考えを追随する判決が相次いでいる」と指摘した。

 また、除本理史・大阪公立大教授(環境政策論)は、原因企業であるチッソ(東京都)の補償責任について、原資不足を理由に国や県が支援していると説明。被害者に加害者として相対しているのはチッソのみで、「今まで国が自分の責任を負わずに、チッソを間に立てて、背後に隠れる構造を繰り返してきた。この70年のタイミングで抜本的に改めるべきだ」と提言した。

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