「5類型」撤廃、「平和国家の理念を損ねる」　青井未帆氏

　政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。

青井未帆・学習院大法科大学院教授（憲法）

　防衛装備品の輸出を救難や輸送などに限ってきた「5類型」の撤廃は、日本が戦後掲げてきた平和国家の理念を損なう可能性がある。武器を輸出しないことは現行憲法の「平和主義」の具現化の一つであったことからも、撤廃の影響は極めて大きい。

　撤廃によって国内産業の軍需依存度が高まれば、産業構造を質的に変えてしまう可能性がある。それは国の安全保障政策の決定過程に防衛産業の意向が強まる「軍産複合体」への道…