「退避勧告」からわずか1時間半の為替介入　連休前の市場に衝撃

　政府・日銀が円安食い止めのため、約1年9カ月ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。事前に介入実行を強く示唆する異例の手法で、大型連休前の市場に衝撃が走った。何が起きたのか。

1時間以上かけ円高に

　「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」。外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台半ばをつけた4月30日夕、片山さつき財務相と財務省の三村淳財務官が報道陣の前でそれぞれ発言し、為替介入に踏み切る考えを示唆した。これに加えて三村氏は「最後の退避勧告だ」とまで述べ、介入の本気度を疑う市場に「最後通告」を突きつけた。

　三村氏の発言から1時間半後の30日午後7時過ぎ、外国為替市場で円は突然急騰し、1時間以上かけ、155円台半ばまで円高に振れた。発言前からの変動幅は約5円で、市場では「介入としか考えられない」（大手行幹部）との見方が広がった。

　三村氏は5月1日、記者団の質問に対し、介入したかどうか明言を避けた。だが政府関係者は非公式に介入を実施したことを認めた。

高をくくっていた市場

　三村氏はなぜ異例の介入示唆をしたのか。…