中東情勢に左右される為替相場　専門家「また円安進む恐れも」

　政府・日銀が、円安食い止めのため2024年7月以来となる円買い・ドル売り介入に踏み切った。だが、中東情勢の混乱を受けた原油高や日米金利差などを背景とした円売り圧力は「構造的」な問題となっている。電撃介入はひとまず成果をあげたものの、市場では「効果は一時的で、再び円安の流れに戻る」との見方が多い。

SMBC日興証券・丸山義正チーフマーケットエコノミスト

　為替介入は、ゴールデンウイークの連休中など為替市場の取引が薄い時期のほうが効果は出やすい。政府・日銀がこの先、断続的に介入を続けられれば、1ドル＝140円台まで円高が進む可能性もあるだろう。

　また、（事前に示唆せずに）サプライズで介入した方が効果が大きくなることもあるが、この手法は何回も使えない。今回財務官が「退避勧告」との発言と、（介入という）「実弾」を組み合わせた。今後実弾がなくても再び発言するだけで効果が出るかもしれない。

　だが、…