9条2項、維持か削除か　安倍氏と維新の間で揺れる“高市改憲”

　2026年2月の衆院選で、憲法改正論議の主導権を取り戻した自民党だが、改憲の優先項目では連立を組む日本維新の会との間で温度差がある。今国会初の討議が行われた4月9日の衆院憲法審査会で、維新の馬場伸幸前代表は9条について「自衛隊明記でも解決しない、重大な憲法上の瑕疵（かし）があることは明白だ」と主張。「自衛隊を名実ともに『軍』に位置付け、海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきだ」と訴えた。そして「立法府の使命は、『自由討議』なる堂々巡りをだらだらと続けることではない」と他党に発破をかけた。

　改憲実現のハードルは与党内にもあった。

　「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」

　安倍晋三元首相は17年5月3日の憲法記念日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。改正した憲法の施行年を明示したことは大きな反響を呼んだが、安倍氏は憲法9条について「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するのだろうと思う」と表明した。

横に置いた「国防軍」明記案

　自民は野党時代の12年に憲法改正草案をまとめた。9条は戦力不保持を規定した2項を事実上削除し、「国防軍」の保持を明記したのが特徴だった。安倍氏の発言は12年草案を横に置く決断だった。当時、連立を組む公明党の立場は「改憲」ではなく、…