人手不足を背景に近年注目が集まる「高度外国人材」を受け入れている企業による意見交換会が秋田県仙北市で開かれた。近年受け入れに取り組んだ県内の3社が出席し、成果や課題を報告した。主催した日本貿易振興機構（ジェトロ）秋田貿易情報センターは今後、各地でこうした人材の地元での育成や定着を後押しする。
4月16日にあった意見交換会には、インフラ関連建設などを手がける「協和土建」（大仙市）、制御盤などの設計や組み立ての「ジョイタム」（鹿角市）、花火づくりや輸出に取り組む「響屋大曲煙火」（大仙市）が出席。社員の高齢化や人材確保の難しさから、より専門的な知識を持つミャンマーやフィリピン、香港といった地域から人材を受け入れた経緯を報告した。
さらに一定期間採用してからの課題として、▽現場特有の言い回しを伝えるのが難しい▽社内のベテランの「説明の省略」が意思疎通の障害になる恐れがある▽外国人にも理解できる視覚的教材が不足し、ピクトグラム（絵文字、記号）表示の活用が必要▽伝え方がまちまちで表現が下手なベテラン層の意識改革が必要――といった点が挙げられた。
こうした人材の採用を希望する企業は今後増えると予想されており、同センターの梅津哲也所長は「高度外国人材に関する情報が十分ではなく不安を感じる企業もあると思われ、関心ある企業に向けてジェトロとして出会いの機会を設けるなどの伴走型支援を続けたい」としている。問い合わせは同センター（018・865・8062）。【工藤哲】
