中東情勢影響、県内8割「マイナス」　企業調査　原材料高騰など　／埼玉

　中東情勢の悪化を巡り、東京商工リサーチ埼玉支店（さいたま市大宮区）が緊急調査を実施した結果、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「マイナスの影響がある」と回答した県内の企業が82・2％に上った。

　主な理由は複数回答可で、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が73・2％と最多で、「ガソリン価格の高騰」（61・3％）、「原油由来の素材・原材料の調達難」（41・8％）などが続いた。「中東でのプロジェクトの延期・中止」も1社あった。

　「影響がある」との回答は、全国平均の78・7％を3・5ポイント上回った。県内は製造業企業が比較的多く、燃料や原材料の調達などへの懸念が特に大きいためとみられる。影響があると回答したうち、「大いにマイナス」は41・3％、「少しマイナス」が40・9％だった。「特に影響はない」は17・4％。