関西経済

JR西、りそなHDと資本業務提携　金融事業参入「経済圏」拡大

　JR西日本は1日、りそなホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。JR西が900億円でりそなHD傘下の関西みらい銀行の株式の20％を取得し、金融事業に参入する。JR西のポイント機能とりそなHDの金融インフラを組み合わせた新銀行サービスを立ち上げることで「経済圏」を広げ、顧客を囲い込む。

大阪ガス、LNG燃料供給船の運用を開始　国内では3隻目

　大阪ガスは21日、洋上で船舶に液化天然ガス（LNG）を供給するLNG燃料供給船の運用を開始した。LNG燃料供給船は国内では3隻目、大阪ガスとしては初めて。同日、報道陣に船舶から船舶へのLNG燃料供給の現場を公開した。　広島県福山市のJFEスチール西日本製鉄所の岸壁にオーストラリアから鉄鋼原料を運ん

界面活性剤「ソホロ」　再生医療への応用も　サラヤ総合研究所　平田善彦所長

　＜木曜経済＞　2001年に世界で初めて天然酵母が作る界面活性剤「ソホロ（一般名称ソホロースリピッド）」を家庭用洗剤として実用化したサラヤ（大阪市）。従来の石油系合成界面活性剤と比べて、環境や人体への毒性が低く、再生医療分野での活用も進む。実用化を先導したサラヤ総合研究所の平田善彦所長（55）は「石

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大阪取引所　多賀谷彰社長（58）　2拠点体制を強化

　＜木曜経済＞　日本取引所グループ傘下でデリバティブ（金融派生商品）取引に特化する大阪取引所の社長に4月1日付で就任した多賀谷彰氏（58）。「重大な責任を感じている。責務をしっかりと果たしたい」と意気込む。　社歴の半分近くの17年ほどでデリバティブ事業に携わった。主力の日経平均先物（日経225先物）

近鉄不動産が高級老人ホーム　奈良・生駒に来春開業　全218室、クリニックも併設

　＜木曜経済＞　近鉄不動産は、奈良県生駒市で高級老人ホーム「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ケ丘」を2027年春に開業する。介護付きの居室を含めて全218室を備え、6月に入居者の募集を始める。　近鉄けいはんな線学研奈良登美ケ丘駅徒歩6分の立地で、敷地面積は約1万7500平方メートル。一般居室は168

国内初の円建て通貨先物を上場　大阪取引所

　＜木曜経済＞　日本取引所グループ傘下の大阪取引所は13日、国内初の円建て通貨先物を上場した。日本円と米ドル、ユーロ、中国人民元との相場を対象にする。　円の通貨先物は米シカゴ・マーカンタイル取引所を中心としたドル建て取引が主流で、円建ての通貨先物の上場により、シカゴ取引所の牙城に切り込む。大阪取引所

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シャープ　河村哲治　新社長（64）　新たな成長ステージへ

　4月1日付でシャープの社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した河村哲治氏（64）は、海外勤務が社歴の約3分の2に相当する約25年と豊富。複写機をはじめとする事務機器の販売網構築などに尽力し、約30件の企業の合併・買収（M＆A）に携わってきた。「事業者向け、消費者向けともにグローバル事業はまだまだ伸

JR西、上下水道事業へ参画　鉄道で培った経験を生かし

　鉄道を本業とするJR西日本が上下水道事業への参画を進めている。山陰から近畿まで複数の自治体にわたる。一見畑違いに見える事業になぜ参入するのか。　JR西グループの「JR西日本後藤テック」（鳥取県米子市）。寝台特急「サンライズ出雲」など山陰地方で活躍する鉄道車両の整備を担う。実は、下水道事業にも長年携

大商の医療機器開発支援　積極的な海外展開後押し

　大阪商工会議所は、医療機器の開発を支援する取り組みを進めている。医療現場の課題解決に企業と二人三脚で歩み、機器開発につなげてきた。知見や実績を重んじる医療業界で、一筋縄ではいかない開発の支援から見えてきた課題とは。　大商が事務局を担う「次世代医療システム産業化フォーラム（MDF）」。全国の医師と企

ビジネスサロンWEST

NTT西日本　北村亮太社長

　◇大阪の「ヒガシ」を拠点に　連絡手段の中心が携帯電話やインターネットに移行し、固定電話の契約数は減少している。NTT西日本の北村亮太社長は「（固定電話関連で）毎年200億～300億円の減収がある。それを補えるだけの事業を常に仕込んでおかないと成長は見込めない」と強調した。　新規ビジネスとして、電子

シャープ本社、大阪市回帰　液晶の堺工場から10年ぶり

　＜木曜経済＞　シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から、10年ぶりに大阪市に戻した。大型液晶パネルの巨額投資に失敗し、経営悪化に伴う経費削減の一環で、本社を堺工場に置いていた。堺工場の売却が進み、移転を決めた。　沖津雅浩社長は大阪市中央区の新本社ビルで報道陣の取材に応じ、

三菱UFJ銀行　西日本トップに北村氏　早乙女氏は退任

　＜木曜経済＞　三菱UFJ銀行は5日、4月1日付で西日本駐在のトップに北村慎常務執行役員（55）が就任する人事を発表した。2023年4月から西日本のトップを務めた早乙女実副頭取（60）は退任する見通し。　北村氏は神奈川県出身。シンガポール支店長などを歴任、25年4月からは早乙女氏の下で西日本駐在補佐

人と人がつながる場に　大手初の「シェア本棚」　丸善ジュンク堂書店　川山英樹・営業推進部長

　＜木曜経済＞　丸善ジュンク堂書店が店舗の本棚の一角を貸し出す事業を始めた。1号店となったジュンク堂書店大阪本店（大阪市）では3階フロアに本棚を並べ、自作の書籍や古本、手作り小物などを販売できる「棚主」を募集。SNSや報道で徐々に広がり、開設から1カ月あまりで約7割が埋まった。ニッチで薄利で非効率に

「欧米豪から」増加を　広域観光推進　関西への訪日客誘致

　＜木曜経済＞　関西は地理的な特性から、インバウンド（訪日客）のうち中国の占める割合が高い。関西の玄関口の関西国際空港は首都圏と比べて中国とを結ぶ航空機の所要時間が1時間短いメリットはあるが、経済規模の小ささから欧米便の比率が低いことが結果的に中国への依存度を高めている。　出入国在留管理庁の出入国管

中国客減った百貨店　客に満足感　単価向上へ

　＜木曜経済＞　高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、日本への渡航自粛を求めた中国政府の対応は経済への逆風になっている。特に中国を含むインバウンド（訪日客）の消費に支えられてきた百貨店は売り上げの減少に戦々恐々としている。各店はどう生き残ろうとしているのだろうか。　出入国管理統計によると、202

雑魚寝状態の避難所は「国際基準に達せず」　関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は10日、南海トラフ地震などの巨大災害に備え、事前防災の構築が大事だとする提言を発表した。財源は事前復興債を新設して確保し、ベッドやトイレなど国際基準並みの避難所ユニットの備蓄や、自治体が策定する事前復興まちづくり計画に沿ってインフラ整備などに充てるべきだとした。　東日本大震災の発生

タイムスリップ楽しんで　大丸心斎橋店、開業300周年イベント開催

　大丸心斎橋店（大阪市中央区）で6日、開業から300年の歴史をたどるイベント「ひとます博物館」が始まった。江戸時代中期の呉服店を再現したコーナーのほか、のれんやタンス、チラシなどかつて使用された約50点も展示する。　本館各階のエスカレーター前に展示。店を描いた浮世絵のデジタルアートや、明治～大正時代

三菱UFJ銀、西日本駐在トップに北村慎氏　営業力強化に期待

　三菱UFJ銀行は5日、4月1日付で西日本駐在のトップに北村慎常務執行役員（55）が就任する人事を発表した。2023年4月から西日本のトップを務めた早乙女実副頭取（60）は退任する見通し。　北村氏は神奈川県出身。シンガポール支店長などを歴任、25年4月からは早乙女氏の下で西日本駐在補佐を務めてきた。

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京セラ　作島史朗　次期社長（59）　稲盛氏の手法、どう継承

　＜木曜経済＞　創業者である稲盛和夫氏の死去後では初めての京セラ社長に就く作島史朗氏（59）。4月の就任を前に、「特別な時期で、身の引き締まる思いだ」と言葉に力を込めた。　京都大理学部出身。1990年の入社後、電子部品などの研究開発畑を歩んだ。稲盛氏から直接指導を受けることはなかったが、新人時代に開

万博後の経済活性化議論　財界セミナー、683人が参加

　＜木曜経済＞　関西の企業経営者らが社会課題などを議論する「第64回関西財界セミナー」が5日から2日間、京都市の国立京都国際会館で開かれた。2025年に開催された大阪・関西万博で披露された新技術やサービスの成果をいかに社会実装につなげ、関西経済の活性化に結び付けるかなどについて、意見が交わされた。