税・予算

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社保改革「本丸」早期導入に自信の政府　一方出口見失う消費減税

　超党派の社会保障国民会議では、消費減税と並行して「給付付き税額控除」の議論も進む。主要政党が導入に前向きな姿勢を示しており、建設的な意見が交わされている。「給付」のみの簡素な仕組みで、早期に開始する案が有力になっている。　「制度設計次第だが、既存の仕組みを使えばそんなに時間はかからない」。4月下旬

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「1％でいいじゃん」　食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策

　「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。　◇頭の痛い「年度内開始」問題　この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限

消費減税　業界団体「外食も税率ゼロに」　実務者会議で聞き取り

　超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下げられれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロ

片山財務相が都庁訪問　面会の小池知事、偏在是正で意見交換

　片山さつき財務相が20日、都庁を訪れ、小池百合子知事と面会し、政府・与党が検討している地方税の新たな偏在是正について意見交換をした。面会後、小池氏は「地方交付税制度に構造的な問題があるのではないだろうかということを申し上げた」と述べた。　面会の冒頭で小池氏は「現在の地方交付税制度は地方自治体の努力

国民会議で知事会、消費減税の減収穴埋め求める　「貴重な財源」

　消費減税などについて超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が15日、国会内で開かれ、飲食料品の消費減税に伴う地方自治体への影響について関係団体に聞き取った。税率ゼロの場合、年約2兆円の地方税収減が見込まれる。全国知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は「消費税収は非常に貴重な

租特見直しで各省庁が自己点検　6月下旬公表、継続是非判断

　政府は10日、企業の税負担を軽減する「租税特別措置」（租特）や各省庁の補助金制度、基金の見直しを検討する関係閣僚会議を開いた。租特の効果について、4月から各省庁で新たに自己点検することにし、6月下旬にその結果を公表することを決めた。補助金や基金についても検証する。効果が薄いと判断されれば廃止や内容

投資促進か、憲法違反か　首相肝いり複数年度予算　問われる中身

　7日に2026年度政府予算が参院本会議で可決、成立したが、高市早苗首相はこれから予算編成そのものの大改革を見据えている。特に意欲を見せているのが、国内投資を活性化するため、政府が複数年にわたる国の財政支出の方向を打ち出す「複数年度予算」だ。合理的な財政運営や民間の投資促進が期待できる一方、憲法は単

高市首相　2026年度予算成立を受けた取材対応　やりとり全文

　高市早苗首相は7日、2026年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。やりとりの全文は以下の通り。　◇冒頭発言　皆さんこんばんは。本日、令和8年度予算が参議院で可決され成立いたしました。関係者の皆様のご尽力、またご協力に心より厚く御礼を申し上げます。本予算の年度内成立が実現できなかった

高市首相「国論二分の政策」に本腰へ　参院自民との関係構築カギ

　高市早苗政権は2026年度当初予算をスピード成立させ、第2次内閣発足後の最初のハードルを越えた。後半国会では、衆院解散に踏み切ってまでこだわった「国論を二分する政策」に本腰を入れ、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化など「高市カラー」の強い法案の成立に注力する構えだ。だが、首相の思惑通りに

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閣僚の「サポート」目立つ高市首相　自らの答弁は「4割」程度

　2026年度予算案を巡る参院審議で、衆院審議に続き、高市早苗首相の代わりに他の閣僚が答弁することが目立っている。首相の負担を軽減し、不用意な失言を防ぐことにもつながっているが、国会を重視する姿勢とはほど遠い。　「今、外相が申し上げた通りだ」。首相は3月16日の参院予算委員会で、米国がイランと核開発

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高市首相の「独り相撲」　こだわり続けた「年度内」予算成立断念

　2026年度暫定予算が成立した30日、自民党は立憲民主党に当初予算案の年度内成立を断念すると伝え、高市早苗首相がこだわり続けた年度内成立の可能性がついえた。当初予算案は、政権の「強引」な国会運営により、衆院では異例のスピード通過となったが、参院では少数与党の壁に直面。11年ぶりとなる暫定予算にかじ

11年ぶり成立の暫定予算とは？　最小限の経費計上して「つなぎ」

　2026年度暫定予算は30日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決、成立した。2015年以来、11年ぶりに成立した暫定予算とは、どんな措置なのか。Q　政府が暫定予算を組んだね。どんなもの？A　通常国会では例年、1月から当初予算案が審議され、年度内の3月に成立しています。年

日本保守党、予算案成立へ協力表明　与党側、過半数確保に前進

　政府・与党は30日、2026年度予算案の年度内成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、方針を伝えた。磯崎氏は4月3日にも予算案を成立させるよう協力を要請したが、斎藤氏は高市早苗首相に対する質疑が不足しているとして難色を示した。尾崎正直官房

尾崎官房副長官、本予算「一日でも早く成立させる」　年度内断念

　尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、政府が目指していた2026年度予算案の年度内成立を巡り、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長に成立の断念を伝達したことについて、「国会において年度内成立をお認めいただけなかったことは大変残念だ」と述べた。　また尾崎氏は、26年度予算

26年度暫定予算が成立　11年ぶり　本予算の年度内可決断念で

　2026年度暫定予算は30日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決、成立した。暫定予算の成立は15年以来、11年ぶり。政府・与党は当初予算案の年度内成立を目指してきたが、自民党は同日、立憲民主党に年度内成立を断念すると伝えた。　政府は27日、当初予算案が年度内に成立しない

26年度暫定予算案、衆院委で可決　30日中に成立の見通し

　2026年度暫定予算案は30日の衆院予算委員会で、与党と中道改革連合などの賛成多数により可決された。　衆院本会議で可決された後、参院へ送付され、同日中に成立する見通しだ。【東久保逸夫】

政府・与党が2026年度予算案の年度内成立を断念　自民が伝達

　政府・与党は30日、2026年度予算案の年度内成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、伝達。参院での予算審議に関連して4月1、2両日の審議日程も提案した。政府は4月1～11日までの必要経費を計上した暫定予算案を国会に提出しており、30日に衆参

片山財務相「空白は一日も許されない」　暫定予算案を閣議決定

　政府は27日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、一般会計の歳出総額8兆5641億円の暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。26年度予算案が成立するまでの「つなぎ」の予算で、4月から拡充される高校授業料の無償化や、年金を含む社会保障関係費などを計上した。4月1～11日の11日間分

暫定予算案を閣議決定　8兆5641億円　高校無償化など11日分

　政府は27日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備える暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）は計8兆5641億円とし、4月から拡充される高校授業料の無償化や、年金などの社会保障費を計上した。4月1～11日の11日間分で、国民生活の混乱を避ける。　暫定予算案は30日の衆参の予算

暫定予算案、27日閣議決定、国会提出へ　一般会計約8兆6000億円

　尾崎正直官房副長官は26日の衆院議院運営委員会理事会で、参院で審議中の2026年度予算案が年度内成立しない場合に備えた暫定予算案を27日に閣議決定し、国会へ提出すると伝えた。この日の理事会では与野党が30日に衆院本会議を開くことで合意し、与党は同日に衆参両院で審議した上で暫定予算を成立させる方針だ