15歳のニュース　国主導で初の事例　南鳥島の核のごみ調査、小笠原村長が容認

　原子力発電所から出る高（こう）レベル放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）（核（かく）のごみ）の最終処分場の選定を巡（めぐ）り、東京都小笠原村（おがさわらむら）の渋谷（しぶや）正昭村長が13日、日本最東端（さいとうたん）・南鳥島（みなみとりしま）について文献（ぶんけん）調査が行われることを事実上、容認した。国が主導して自治体に調査を申し入れた、初めての事例だ。

　核のごみの最終処分場として適地かどうかを調べる文献調査は、選定手続きの第1段階として国が申し入れていた。調査は全国4カ所目。今後約2年かけて地質に関するデータなどを収集・分析（ぶんせき）する。

　調査対象の選定は、従来は地元で機運が高まるのを待ち、調査を望む声を受けてから国が動く「手挙げ方式」だった。しかし、文献調査を受け入れると国から最大20億円が交付されるものの、批判にさらされることが多かった。そもそも、核のごみは原発が立地する自治体や、文献調査を受け入れた自治体だけの問題ではなく、国の責任で選定手続きを進めるべきだといった訴（うった）えを受け、国は自ら主導する直接的な申し入れを、小笠原村に対して今回初めて行った。処分方針が定められてから25年以上たっても場所が決まらない中、国が繰（く）り出（だ）した新たな一手だった。

適地と推す声の一方で課題多く

　南鳥島には一般住民（いっぱんじゅうみん）がおらず、反対運動が起きにくいが、実際に最終処分場を建設するにはいくつもの障壁（しょうへき）を越（こ）える必要がある。

　南鳥島が載る太平洋プレートは地質が非常に安定しており、最終処分場の適地だと推す専門家は少なくない。ただ、本土から遠く一般人（いっぱんじん）の立ち入りが難しい南鳥島は、これまで地質調査がほとんどされておらず、文献が少ない。日本大の高橋正樹名誉教授（めいよきょうじゅ）（地質学）も「実際に掘（ほ）ってみるまでは、最終的に設置できるかどうかは分からない」と話す。

　さらに海上を長距離（ちょうきょり）輸送する必要もある。地層処分の費用は約4・5兆円とされるが、巨額（きょがく）の費用が追加で必要になる可能性は高く、現実的ではないとの見方もある。

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【南鳥島（みなみとりしま）】

　東京都心から南東に約1950キロ離（はな）れた、日本の最東端（とうたん）にある島。東京都小笠原村（おがさわらむら）に所属するが、周囲約1000キロに他の島がない「絶海の孤島（ことう）」だ。今年に入り、島近海の深海からレアアース（希土類）を含（ふく）むとみられる泥（どろ）が採取できたことでも注目された。面積は1・51平方キロで皇居ほどの広さしかない。

　一般住民（いっぱんじゅうみん）はいないが、海上自衛隊や気象庁、国土交通省の施設（しせつ）があり、計25人前後の職員が駐在（ちゅうざい）している。明治～昭和初期には海鳥のふんに由来するリン鉱石などの開発で、30～50人程度の住民がいたこともあった。