15歳のニュース　NEWS・FILE　weekly　topics　4月17日～4月24日

　◆4／17　先負　fri

夏の甲子園大会で女性審判デビュー

　日本高校野球連盟と朝日新聞社は17日、今夏の第108回全国高校野球選手権大会で女性5人が審判（しんぱん）委員を務めると発表した。地方大会では既（すで）に登場しているが、春夏の甲子園（こうしえん）大会では初めてとなる。

　2024年に全国で登録されていた女性審判は約20人。25年夏の甲子園大会期間中には初めて全国の女性審判を集めた研修会を阪神甲子園球場で開いた。日本高野連などは「性別にとらわれず適性に基づいた登用を進めることで競技の価値をより一層高め、次世代への重要なメッセージとなる」としている。

　◆4／18　仏滅　sat

　◆4／19　大安　sun

　◆4／20　赤口　mon

三陸沖でM7．7の地震　後発地震に注意

　20日午後4時52分ごろ、青森県階上町（はしかみちょう）で震度（しんど）5強（きょう）の地震（じしん）があった。震源地（しんげんち）は三陸沖（さんりくおき）で、震源の深さは約19キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7．7。気象庁と内閣府は同日、地震の規模がより大きな後発地震が発生する可能性が相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出した。27日午後5時までの1週間、住民に特別な備えを求める。

　今回の地震では震度5強の青森県階上町のほか、青森県八戸市（はちのへし）、岩手県盛岡市（もりおかし）、宮城県登米市（とめし）などで震度（しんど）5弱（じゃく）を観測。岩手県久慈港（くじこう）で80センチ、岩手県宮古港（みやここう）、青森県八戸港、北海道浦河町（うらかわちょう）で各40センチなどの津波（つなみ）を観測した。

　◆4／21　先勝　tue

米・トランプ大統領「停戦延長」

　トランプ米大統領は21日、自身のソーシャルメディアで、イランとの停戦について「（イラン側の）提案が示されて、議論が終了（しゅうりょう）するまで延長する」と表明した。イランの港湾（こうわん）を出入りする船舶（せんぱく）の「逆封鎖（ぎゃくふうさ）」は継続（けいぞく）する。2週間の停戦期限が米東部時間22日夜（日本時間23日午前）に迫（せま）るなかで再協議の調整が難航し、延長には否定的だったトランプ大統領が翻意（ほんい）した形だ。

　トランプ大統領は、ソーシャルメディアへの投稿（とうこう）に先立って応じた米CNBCのインタビューで「停戦の延長は望まない」とし、交渉（こうしょう）が合意に至らない場合、軍事行動に踏（ふ）み切（き）る可能性を改めて示唆（しさ）していた。

政府が武器輸出解禁

　政府は21日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和（かんわ）した。装備品の輸出を非戦闘（せんとう）目的に限定する「5類型」を撤廃（てっぱい）し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。「特段の事情」があれば紛争（ふんそう）中の国への輸出も例外的に認める。

　国内の防衛産業の基盤（きばん）を強化するとともに、日米同盟や同志国の抑止力（よくしりょく）向上につなげるのが狙（ねら）い。新たな運用指針では、護衛艦（ごえいかん）やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

　◆4／22　友引　wed

　◆4／23　先負　thu

日経平均株価が一時初の6万円台

　23日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は反落し、前日比445円63銭安の5万9140円23銭で取引を終えた。取引開始直後は一時、取引時間中として史上初の6万円台を付けたが、その後は利益確定の売りが優勢になり、前日終値比900円安まで下落する場面もあった。

　米国がイランとの停戦延長を表明したことで、戦闘（せんとう）終結に向けた協議再開への期待が広がり、前日の米ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇（じょうしょう）した。この流れを引（ひ）き継（つ）ぎ、東京市場は取引開始直後から400円超（ちょう）上昇し、一時6万13円98銭を付けた。

　◆4／24　仏滅　fri

　■KEYWORD

　【北海道（ほっかいどう）・三陸沖（さんりくおき）後発（こうはつ）地震（じしん）注意情報（ちゅういじょうほう）】

　日本海溝（にほんかいこう）・千島（ちしま）海溝沿いの巨大地震（きょだいじしん）の想定震源（しんげん）域で、マグニチュード（M）7以上が発生した場合に、より大きな地震が起きる可能性が高まったとして気象庁が発表する。2011年3月の東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）の2日前にも大きな地震があったことを教訓に、22年12月に運用が始まった。

　25年12月に青森県東方沖（おき）であった最大震度（しんど）6強（きょう）の地震で初めて発表された。2度目となる今回は、北海道から千葉県の7道県182市町村を対象に、社会経済活動を継続（けいぞく）しながら、1週間は避難（ひなん）の準備や必要な備えをするよう呼びかける。

　【防衛装備（ぼうえいそうび）移転（いてん）三原則（さんげんそく）】

　日本は平和国家として武器輸出に制限を課してきた。1967年、佐藤栄作（さとうえいさく）首相は、共産圏（きょうさんけん）諸国、国連の武器禁輸対象国、国際紛争（こくさいふんそう）の当事国に武器を輸出しない「武器輸出三原則」を表明。76年には三木武夫（みきたけお）首相が実質的な全面禁輸に踏（ふ）み込（こ）んだ。

　武器輸出の緩和（かんわ）にかじを切ったのは、第2次安倍晋三（あべしんぞう）政権だ。中国の軍備増強などを背景に2014年、「防衛装備移転三原則」に改め、「救難・輸送・警戒（けいかい）・監視（かんし）・掃海（そうかい）」という非戦闘（せんとう）分野の5類型などに限定して輸出を認めた。

はみ出し15

　最近、白シャツ黒スーツの若者が目につく。就活か新入社員か。多様化は進んでいると思っていたが、はて。タイパ・コスパで動くと画一化するのだろうか。（と）

はみ出し15

　「チャットGPT」に旅先の観光ルートを作ってもらった。いくつか要望を伝え何度か作り直したが、いいできばえだ。自分専用のガイドブックができたようで楽しい。（ち）