ある製造業の会社が、自社の基幹業務システムの開発を業者に依頼しました。しかし、発注した側のシステム担当社員4人が、開発業者に十分な情報提供や協力をしなかったため、プロジェクトは失敗。費用支払いを巡って争われた裁判で全面敗訴した事件がありました。
発注者側に適任者がいないこともある
発注者側の4人の担当者は、自社の経費勘定項目を開発業者に全く説明できないなど、システムに関する知識が決定的に不足していました。他の仕事の都合を理由に、開発業者との打ち合わせでも欠席を繰り返しました。
実は、担当者4人は、情報技術(IT)に詳しいわけでもなく、経理業務の経験もない営業部や人事部の社員でした。彼らにとって、新システム開発担当になることは、寝耳に水だったそうです。筆者はプロジェクトの失敗は避けられなかったと思います。
この記事は有料記事です。
残り1072文字(全文1428文字)
投稿にはログインが必要です。
注目コンテンツ





