地方の同族会社 両立できた「事業承継と相続対策」

　地方で産廃業や不動産賃貸業などの事業を展開していたＡさんはがんを宣告され、闘病３年の末、８２歳で亡くなった。

バブル崩壊で不採算事業は整理・清算

　相続人は、妻のＢ子さん、長女、長男、次女の４人。相続財産は、Ａさんが経営していた産業廃棄物処理業Ｘ社と不動産賃貸業Ｙ社の株式（いずれも非上場）。さらに現預金や上場株式などの金融資産だ。

　Ａさんはかつて金融業や旅館業などの事業も広く手掛けていたが、バブル崩壊後に事業を縮小し、安定した経営状況が見込めるＸ社とＹ社の２社を残した。産廃業のＸ社は長男を後継者とし、賃貸業のＹ社は長女と次女に任せることにして、それぞれの株式を少しずつ贈与してきた。