地銀の経営規模について、地元経済の実情に合わせて見直すべきだとする議論が次第に高まっている。地方経済の不振が続き、人口減少や高齢化を背景に事業所数が減少しているなかで、地銀だけが規模の拡大を目指す構図は「合理性を欠いている」(金融庁関係者)という見方だ。
地銀業界にとどまらず、銀行の中期経営計画は規模の拡大、収益の増加が柱となってきた。これは今に始まったものではなく、長くそうした成長シナリオが描かれてきた。しかも、計画の途上で目標値を下方修正するケースはほとんどなかった。
だが、過去を振り返ると皆無ではない。その一つが不祥事をきっかけとして収益目標を大きく引き下げた三井住友銀行の例だ。
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