被害弁護団との交渉を拒絶するスルガ銀行の理屈は？

金融庁の業務停止命令（２）

　スルガ銀行に対して金融庁が一部業務停止を含む行政命令を出した１０月５日の夜、「スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団」（団長・河合弘之弁護士）が記者会見を開いた。弁護団は、シェアハウス購入者へのスルガ銀行の対応を厳しく批判した。スルガ銀行が弁護団との交渉を９月上旬以来、拒否しているというのだ。

　弁護団は３月に発足し、シェアハウス購入者から委任を受けて銀行と交渉を続けてきた。弁護団に委任した購入者は次第に増え、この日の時点で２７０人に膨らんでいる。これに対し、スルガ銀行の代理人として３人の弁護士が交渉窓口になっていた。