“炎上”した「老後2000万円必要」を政争の具にするな

　金融審議会（首相の諮問機関）がまとめた資産形成に関する報告書が国会内外で“炎上”している。野党は「老後の生活が年金で成り立たない事態を国民に責任転嫁するものだ」と批判し、政府は防戦に追われ、報告書を受け取らないと表明する異例の事態に発展している。だが、この報告書の問いかけは、そんなやり取りで終わっていいものなのか。