株価指数「TOPIX」証券取引所が運営する問題点

　資本市場の懸案の一つだった東証の市場再編問題が昨年末に決着した。「決着」と言うより、市場改革の方向性が定まったといったほうが妥当だろう。そこで、取り残されたテーマが浮き彫りになってきた。日本市場の代表的な株価指標である「TOPIX（トピックス、東証株価指数）」のあり方である。

　まず決着した市場再編の内容を振り返る。金融庁の金融審議会が12月に公表した報告書によると、第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックとなっている現状の市場区分を、「プライム」「スタンダード」「グロース」という3市場に再編する。プライムなど各市場の定義を明確にし、新たな上場基準を定める。

　第1部の上場企業は現状約2150社あり、残る3市場の合計約1500社を大きく上回っている。市場関係者としては、1部を「よりすぐりの企業」と位置づけたいところだが、数が多すぎ、玉石混交だ。1部の企業数を増やしすぎた弊害だ。今回の見直しをきっかけに、いびつな状況が修正されることを期待する。