複数企業の関与が明らかになった架空取引をめぐり、取引を主導したとされる東証1部上場の独立系IT企業・ネットワンシステムズ社と、子会社が取引に関わった東芝が2月14日までに調査報告書を公表した。ネットワン社は、営業担当の社員が架空取引を仕組み、単独で行っていたと結論づけ、この社員を懲戒免職処分にしたことを明らかにした。
懲戒免職となった社員はマネジャー（課長）職。ネットワン社が専門家に委嘱した調査の中間報告書によると、架空取引の全容を把握していたのはこの社員だけで、実体のない取引であることを隠して上司の決裁を受け、勝手に上司名義の書類を偽造していた。上司…
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