自宅に節税ビル「78歳の相続対策」コロナ禍の不安

　駅から10分圏内の好立地に不動産を所有しているYさん（78）は相続対策を検討している。悩みの種は、不動産が保有財産の9割超を占めており、金融資産が少ないことだ。このままで、自分が亡くなれば、子供たちは納税資金が不足してしまう。

不動産売るには忍びない

　不動産は親から相続したもので、商店街のメイン通りの周りにまとまった面積の貸地がある。将来の納税資金を捻出するために売却するという手もあるが、親からせっかく引き継いだ不動産を売るのは忍びない。一帯には再開発計画が持ち上がっており、その実現のため、ぜひ残しておきたいという思いもある。

　どうするか。そこで考えた相続対策が、自宅の土地の活用だ。

　自宅は、メイン通りから一本裏手にあり、周辺は古い木造建物の飲食店が軒を連ねている。Yさんも自宅周りの数棟の木造建物を飲食店に賃貸しているが、いずれも築40年超と老朽化している。昔ながらの良さが残っているといえば聞こえはいいが「取り残された地区」という見方もできる。

金融機関「返済計画に問題なし」

　そこで、自宅と周囲の木造建物を取り壊し、Yさん個人名義で店舗併用住宅の5階建てビルを建てるというプランを立てた。

　建設資金は、金融機関の融資を充てる。借入金のぶん相続財産評価額が減り、相続節税になる。ビルが完成すれば、毎月の賃貸収入が返済原資となる。これで相続対策は完了する。

　金融機関は「ビルの立地からみて、不動産投資利回りは高く、返済計画に問題はない」と太鼓判を押す。

　Yさんが亡くなって相続が開始した後はビルを法人化する。ビルを法人に売却した資金と、所有不動産のうちの駐車場を売った資金とが、相続税…