A子さん(34)は、コンサルティング会社に勤務する公認会計士です。会社は、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大で「全社で出勤率20%未満、内勤者は原則全員テレワーク」を方針とし順次始めることになりました。A子さんは3歳の子供がおり、上司の配慮で最初にその対象者になりました。しかし、約半年間はテレワークをしたものの、昨年9月以降、部門長に直談判して出勤日を増やしています。A子さんに何があったのでしょうか。
仕事がどうにもならない
A子さんは会社に勤務して11年目です。5年前に結婚し、現在は夫と子供との3人暮らしです。もともと会社は、在宅勤務制度を導入しており、対象の社員には会社のシステムに外部からつなげるパソコンを支給しています。A子さんも、子供が病気のときなどにテレワークをしましたが、基本的には出勤してきました。独立を視野に入れており、自分の仕事をできるだけ部下に引き継いでおきたいと考えていたからです。
そうした中、新型コロナ禍となり、保育園が休園しました。A子さんも通勤中の感染リスクを不安に思い、会社から最初にテレワークの対象者に指名されたときはホッとしたそうです。ところが夫も在宅勤務となり、大変な日々が待っていました。
A子さんの自宅は2LDKのマンションで、LDK以外は寝室と将来の子供…
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特定社会保険労務士
大阪市出身。2023年、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。法学博士(大阪大学2026年)。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書(共著)に『労働事件予防の実務』(第一法規)など。http://www.sr-iyori.com/
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