実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」

マイナンバーのいま（5）

　政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。

「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き”

　マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。

　一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の手続きで自分のマイナンバーの証明書として使うほか、マイナンバーが使えない分野でも本人確認証明書として広く利用できる。

　本人確認証明書としては、行政や民間の手続きを安全で確実に行う「公的個人認証」サービスが利用できるのがポイントで、その活用が期待されている。

　カードのICチップにはそのために二つの電子証明書を搭載している。一つは送信した文書を本人が作成したことを証明する「署名用電子証明書」で国税電子申告システム「e－Tax」などで使う。もう一つはログインしたのが本人であると証明する「利用者証明用電子証明書」で、政府運営のポータルサイト「マイナポータル」やコンビニでの住民票などの交付サービス、健康保険証利用などで使う。

　マイナンバーカードには有効期限がある。カード自体は発行日から10回目（20歳未満は5回目）の誕生日まで。電子証明書は発行日から5…