なぜこのタイミング？FRB議長再任と米金融引き締め

　米連邦準備制度理事会（FRB）が、金融緩和を重視する「ハト派」から、金融引き締めに積極的な「タカ派」に転じた。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えてきた金融緩和を急ピッチで縮小し、2022年前半から段階的な利上げを始める姿勢だ。

　FRBはなぜ、このタイミングでタカ派に転換したのか。22年2月に任期切れとなるパウエル議長の再任をバイデン大統領が11月22日に発表したことと関係があるのだろうか。

22年「利上げ3回」シナリオ

　FRBは12月15日の会合で、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」の終了時期を従来の22年6月から3月に前倒しすることを決定した。さらに、同日公表した政策金利見通しでは、22年に3回、23年に3回、24年に2回の利上げを行うシナリオを示した（図）。22年に「利上げなし」と「1回以上」で意見が分かれた前回9月から大幅な上方修正となった。

　FRBがタカ派に転換したのは、新型コロナ禍からの景気回復に伴う急激な物価上昇（インフレ）を警戒しているためだ。11月会合の後に発表された10月…