長期投資の証券口座「金融機関の乗り換え」どうする？

　資産運用のための長期投資では、途中で金融機関の乗り換えを検討することがあるかもしれない。コストが割高だったり、使い勝手が悪かったりして不満があるような場合だ。だが、金融機関を変更するには、意外に手間や手数料がかかることもある。メリットとデメリットを具体的に見ていこう。

「NISAとイデコ」口座はそれぞれ一つだけ

　証券取引を行うには、証券会社や銀行などの金融機関で取引口座を開設する。

　証券会社は、株式、投資信託、債券を幅広く取引できる。一方、銀行、保険会社、郵便局、信用金庫・信用組合、農協など証券会社以外の金融機関では株式取引はできず、投信と債券は一部取り扱えない分野がある。投信はETF（上場投信）、REIT（不動産投信）、債券は社債や外国債券の取引ができない。

　口座管理手数料がかかる金融機関もあるが、ネット証券など多くの場合は無料だ。

　株式や投信の運用益が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）は、証券会社や銀行などの金融機関に取引口座を設けたうえで、別にNISA口座を一つ開くことができる。口座管理手数料はかからない。

　老後資金作りの私的年金である確定拠出年金（DC）は企業型と個人型「イデコ（iDeCo）」がある。企業型は会社が加入手続きをするが、イデコは証券会社や銀行などの運営管理機関を選んで自分で申し込み、口座を一つだけ開設できる。運営管理機関により手数料は異なり、加入手数料は2829円、口座管理手数料は月171円が最低額だ。

「今のサービスに不満」五つのパターン

　長期投資を行っていると、金融機関のサービスに不満を感じ、他に乗り換えたくなることがある。パターンは大き…