「言論の自由」振りかざすSNS　重要性増す法の視点

　コンピューターサイエンス分野でのノーベル賞として知られる「チューリング賞」を主宰する計算機協会（ACM）という学会がある。その機関誌に、興味深い論文が投稿されていた。米ボストン大、イスラエルのテクニオン工科大とテルアビブ大、イタリア・ミラノのボッコーニ大によるデータサイエンスと法律をかけあわせた共同授業開始に関する論文だ。

プラットフォームの免責が議論に

　論文は言論の自由に関することから始まる。米議会では、通信品位法230条がしばしば議論になる。SNS（ネット交流サービス）などのプラットフォームは基本的にメディア会社とみなされず、ユーザーが発信、共有する情報について法的責任を問われないという法律だ。

　しかし、フェイスブックから流出した利用者の膨大な個人情報が、英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカによって米大統領選などに使われたとされる問題が起きて以降、プラットフォームの社会的影響力を踏まえ、中立の立場を主張して「言論の自由」を振りかざすSNSプラットフォームに対する規制が厳しくなってきた。

スポティファイに批判

　最近では、音楽やポッドキャストを配信しているプラットフォーム、スポティファイで、著名ポッドキャスターのジョー・ローガンが陰謀論信者の医師を番組のゲストに呼び、「新型コロナウイルスワクチンは国の陰謀策だ」と語らせたことが問題になった。

　この番組は米国で一番人気があるポッドキャストで、毎回約1100万人もの人が聴いているという。また、スポティファイでの独占配信となっていることから、スポティファイにとって非常に重要な収益源ともいえる。

　これだけの影響力を持つ番組で、偽情報を配信していいのかということが問題になったのだ。270人以上の医師や科学者らがスポティファイに署名を提出し、「プラットフォーム上の偽情報を抑制するための明確かつ公開されたポリシーの確立」を要請した。

　スポティファイで音楽配信をしている多くのアーティストやミュージシャ…