大企業に勤める会社員と家族が加入する健康保険組合の財政が悪化している。2021年度は8割の組合が赤字の見込みで、保険料率の引き上げも限界にある。高齢者医療を支える負担が重いところに、コロナ禍で賃金が減って保険料収入が下がり、急速に財政危機に陥った。
赤字組合が約8割
健康保険組合連合会が1387組合の財政状況を推計し4月22日公表した。21年度は経常収入8兆1181億円（前年度比2.7％減）に対し、経常支出8兆6279億円（同0.6％増）で5098億円の大幅赤字の見込み。赤字組合は前年度より169組合増え1080組合と8割を占めた。
健保組合は収入のほとんどを保険料でまかなう。収入減の主因は、コロナ禍で企業収益が悪化して、給与・賞与の額が下がり、それに連動する保険料収入が減ったことだ。平均給与額は前年度比1.3％減、平均賞与額は同7.2％減と大きく下がった。
一方、支出は大きく保険給付費と拠出金からなる。二つを合わせて義務的経費という。
保険給付費は、会社員と家族が病気やけがをしたときの医療費や、出産・死亡・休職などの手当金を支給するもので、健保組合の「本業」にあたる。これに対し、拠出金は高齢者の医療費を負担するもので、現役世代からシニア世代への「仕送り」にあたる。
拠出金には、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金がある。後期高齢者支援金は、75歳以上が加入する後期高齢者保険制度を、前期高齢者納付金は65～74歳の多くが加入する国民健康保険を支えるための負担だ。
21年度の支出をみると、コロナ禍で、コロナ以外の病気の入院・手術が延期になったり、軽症者は受診を控えたりしたため、…
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