老後資金づくりのための個人型確定拠出年金「イデコ（iDeCo）」は2022年5月の改正で、加入できる年齢が従来の「60歳未満」から「65歳未満」へと延びました。会社員のA雄さん（52）は「自分の年齢では加入しても遅いと思っていましたが、5年延びるのなら始めようと思います。どんな点に注意すればいいですか」と相談に訪れました。
イデコ「三つの税制メリット」
イデコは、自分で掛け金を出し、自分で運用方法を決める私的年金です。税制面で三つのメリットがある、お得な制度です。
第一に、掛け金には所得税・住民税がかからず、そのぶん税金を減らすことができます。
第二に、運用で得られる利益には通常、税率約20％で所得税・住民税がかかりますが、これも非課税となります。
第三に、受け取り時には非課税枠があります。一時金で受け取る場合は、退職金と同様に「退職所得控除」の対象に、年金で受け取る場合は厚生年金などと同様に「公的年金等控除」の対象になります。
22年5月から、加入できる年齢が65歳未満へと5年延長され、掛け金を出せる運用期間が長くなりました。また、これまでは企業型確定拠出年金（DC）との併用が困難でしたが、10月からは原則併用可能になります。
ただし、5年延長になるといっても、60歳以降で対象となるのは公的年金加入者だけです。つまり、会社員などとして厚生年金に加入しているか、国民年金に任意加入している人に限られます。国民年金の加入は原則20歳以上60歳未満ですが、加入期間が40年に満たない人は任意加入できます。
イデコの掛け金は、働き方や勤務先などによって上限が異なります。A雄さんは、勤…
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