知っておきたい「働き方ルール」2024年に変わること

　2024年は、働き方をめぐり、制度改正が予定されている。労働契約を結んだり更新したりする際、従来あいまいだった労働条件を明示するルールが変わる。また、政府が進めてきた「働き方改革」はスケジュールが一段落する。年初に抑えておきたい制度変更をまとめた。

労働条件の明示ルールが変更

　労働契約を結ぶ場合、企業は労働条件通知書などで労働条件を示す義務がある。24年4月から、求人募集や労働契約を結んだり更新したりする際、就業場所▽業務内容▽有期労働契約の更新――の明示ルールが変わる。

　就業場所と業務内容については、正社員、パート・アルバイト、契約社員、定年後の再雇用など、すべての労働者が対象だ。

　現状、求人募集や労働条件通知書には「雇い入れ直後」の内容を記載すればよく、その後の配置転換で変わる場合でも、記載するかどうかは企業の判断にゆだねられている。だが、労使間に認識のズレがあるとトラブルになりやすい。新ルールはそれを防ぐ狙いだ。

　日本では、正社員は就業場所や業務内容に限定がない「メンバーシップ型雇用」が多い。現状は、仮に、新入社員が入社後「広島支店の経理業務」を担当する場合なら、就業場所や業務内容はそれを記載するだけでいいが、新ルールでは、将来変わる可能性を「変更の範囲」として明確化しなければならない。

　例えば、就業場所は「海外（イギリス・アメリカ・韓国の3カ国）及び全国（東京、大阪、神戸、広島、高知、那覇）への配置転換あり」「本店及び全ての支店、営業所、労働者の自宅での勤務」など、将来の見込みも含めできるだけ具体的に記載する。

　業務内容も同じだ。限定しない場合は、「会社内での全ての…