KDDIが、オンライン専用で取り扱う割安料金プラン「povo（ポヴォ）」を“オープン化”していく方針を明らかにした。
ここで言うオープン化とは、povoの仕組みを他社でも使えるようにすること。2月26～29日、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル関連の国際展示会「MWCバルセロナ2024」でその戦略を公開した。
すでに「SHOWROOM」と連携中
povoの現行の料金プランは、一般的な携帯電話回線とは異なり、毎月の基本料金はかからない。データ通信をしたいときは必要な容量を「トッピング」として都度購入する。3GBであれば990円（30日間）と、大手他社やKDDIの他のブランドより料金を抑えられる。通話は30秒22円だが、通話定額オプションのトッピングも購入できる。
また、povoでは動画配信サービスや外部パートナーとの連携も進めている。トッピングとしてデータ通信と動画の視聴権利がセットになったものを販売したり、データ通信とコンビニで使えるクーポンをセットにしたりと、既存の通信事業者にはないサービス展開が特徴だ。
新たに始めるオープン化では、これらの仕組みを外部事業者が自社サービス内に組み込めるようにする。povoを運営するKDDIデジタルライフの秋山敏郎社長によると、国内ではすでに試験的な取り組みとして、動画アプリ「SHOWROOM（ショールーム）」でトッピング購入ができるようになっているという。
新規契約もできるように
これだけだとpovoのアプリを開かずにトッピングを買える程度の利便性だが、秋山社長によると、オープン化に伴って新規契約などの機能も開放していくようだ。povoはオンラインで加入者情報をスマートフォンに書き込める「eSIM」に対応しているため、利用者はSIMカードの配送を待つ必要はなく、その場ですぐにデータ通信を開始することもできる。
例えばテーマパークが自社のアプリにpovoを組み込み、データ通信を無料で提供するといった使い方が考えられる。利用者はpovoであることを意識せず、テーマパークのアプリからeSIMをダウンロー…
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