マイナス金利解除でも「日銀の追加利上げ」が遠のくワケ

　日本経済の景気後退入りの可能性が高まってきた中で日銀はマイナス金利解除に踏み切りそうだ。しかし、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持し、金利の一段の引き上げには慎重になることが予想される。

一時的に「景気後退」入りした日本経済

　内閣府が2月15日に発表した日本の2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の前期比の伸びはマイナスとなった。公的機関による景気の「山」「谷」とは概念は異なるが、統計上で2四半期連続でのマイナス成長はテクニカルリセッションと呼ばれる。

　つまり、あくまで統計上では日本経済は23年後半に景気後退に入ったのだ。ただし、日本のGDPについては1次速報から2次速報への改定幅が大きいことが知られており、3月4日に発表された法人企業統計調査を受けて、3月11日に発表された2次速報で前期比プラスへと改定された。

　GDPの内訳を見ると、消費の低迷が顕著だ。GDP全体はプラス成長に改定されたことで、いわゆる「テクニカルリセッション」ではなかったものの、日本経済の足もとの状況は芳しくない。家計は消費に前向きではないという状況であり、経済の状況は明るいとは言い難い。

インフレだけでも利上げの根拠は十分

　一方、こうしたGDPの姿を見ても、多くの金融市場参加者は日銀が3月から4月にかけてマイナス金利解除を行うものと予想している。GDPの下振れは金融政策や為替に影響しないのだろうか。

　まず大局的なところから言えば、日銀の目指す2%のインフレ目標の達成とGDPとの関係は比例的ではない。理論的には、インフレの安定のみを目標に設定している中央銀行であっても、その中…