金融政策の転換「金利ある世界へ」資産運用どう変わる？

　日銀が金融政策を転換し、マイナス金利解除に踏み切るという見方が強い。解除となれば2007年以来約17年ぶりの利上げとなる。日本ではゼロ金利・マイナス金利が長らく常態化してきたが、久しぶりに「金利ある世界」が近づく。個人の資産形成や金融商品の選び方にもマインドリセットが求められる。

分水嶺(れい)にある金融政策

　日本は長い間、超低金利の「金利なき世界」が続いた。

　特に、日銀の黒田東彦前総裁が就任した直後の13年4月からは強力な「量的・質的金融緩和」が進んだ。物価上昇2％を目標に、市中の資金量を増やし、リスク資産を積極的に買い入れる大規模緩和策だ。

　だが目標達成は遠く、16年1月にはマイナス金利政策を、続く同9月には長期国債買い入れで長期金利を0％程度に抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入した。

　大規模緩和策は世界的インフレで潮目が変わってきた。日銀は22年12月、長期金利の許容変動幅を拡大、23年4月の植田和男総裁就任後にも2度の柔軟化を進め、長期金利は上昇した。

　政府経済見通しでは24年度の物価上昇率は3年連続で2％超となる。植田総裁は2月22日の衆院予算委員会で「今はインフレの状態」と述べた。日銀がマイナス金利を解除し、金融緩和を転換するのは近いという見方が強い。

金融商品の金利に動き

　金融政策の転換がもたらす「金利ある世界」は家計の資産形成に影響する。マイナス金利導入後、銀行預金や貯蓄性保険など元本確保型商品は資産をほとんど増やせなかったが、状況は変化している。

　銀行預金の金利は一般に、普通預金や満期1年未満の定期預金は短期金利、1年以上の定期預金…