出産費用なぜ上がる？「見える化」と保険適用の検討へ

　出産の費用負担をめぐる議論が本格化する。現在、出産は健康保険の適用外で、代わりに「出産育児一時金」を給付しているが、医療機関や地域による出産費用に差があり、一時金では足りないケースもある。政府は少子化対策として「自己負担のない出産」を目指し、保険適用とする検討を始める。実現すれば原則、全国一律料金となるが、経営難のため分娩（ぶんべん）から撤退する医療機関が出ることも懸念され、慎重に議論を進める見通しだ。

東京と熊本で1.7倍近くの差

　出産は、帝王切開などは「異常分娩」として健康保険が適用されるが、正常分娩は「病気ではない」という理由から保険適用外の自由診療で、出産費用は全額自己負担が原則だ。

　そこで、出産する人の経済的負担を軽減するため、健康保険が出産育児一時金を現金給付している。具体的には、妊娠4カ月（85日）以上の人が出産すると子1人につき原則50万円を給付する。

　給付額は出産費用の動きを踏まえて見直しており、23年4月に8万円引き上げた。

　ただし、自由診療であるため医療機関は自由に料金を設定できる。従来、政府が一時金を引き上げると、それに応じて医療機関が料金を値上げする「いたちごっこ」が指摘されてきた。

　厚生労働省の調査によると、22年4月～23年4月に医療機関の45％が値上げし、その6割は一時金増額が決まった23年1月以降に値上げを決めていた。

　出産費用は地域による差も大きい。厚労省によると、22年度の出産費用は全国平均48.2万円。これだけを見れば一時金の額に収まるが、都道府県別では、最も高い東京が60.5万円、最も低い熊本が36.1万円で1.7倍近くも差がある。…