経済財政白書「老後資金ため込みすぎ」違和感の正体

　内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。高齢者が抱え込んだお金が投資や消費に回らず、日本経済に有効に使われていないという指摘だ。だが、長寿社会を迎え、個人の老後設計では「資産の寿命を延ばす」ことが重要であることは常識化している。このギャップは何か。

老後資金の「取り崩し」を分析

　経済財政白書の正式名称は「年次経済財政報告」。政策に役立てることを目的に、内閣府が日本経済の分析を行い、年1回公表している。

　24年版は、日本経済が、賃上げと投資がけん引する成長型に移る正念場にあるとして、二つの課題を挙げた。一つは成長の制約となる人手不足の克服。そしてもう一つが資産の有効活用だ。

　白書によると、日本には、現預金・株式など金融資産と住宅・設備など実物資産をあわせたストックが22年末で1京2650兆円ある。家計部門の純金融資産（資産から負債を引いたもの）は24年末で1800兆円。半分以上は現預金で、保有は高齢者に偏る。

　内閣府が、総務省の「19年全国家計構造調査」を元に分析したところ、世帯の金融資産は年齢が高くなるほど増え、リタイア期の60～64歳で平均約1800万円強とピークとなる。だが、65歳以降の取り崩しペースは緩やかで、85歳以上でも平均約1500万円強と300万円弱しか減っていない。

　このため白書は、高齢者は公的年金や働いて得た所得で大半の消費をまかなっており、老後資金の取り崩しは非常に限定的とする。

　背景は複合的だが老後不安が大きいという。金融広報中央委員会の23年…