政府が検討中「原発コストを電気代上乗せ」石破政権どうする

石破政権で原発どうなる（上）

　石破茂政権が発足し、経済政策はどうなるのか。石破氏は岸田文雄・前政権の経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しているが、気になるのは原子力政策だ。政府は原発の建設費用を消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのか、石破政権の対応が注目されている。

　「半導体工場の立地やデータセンター需要に伴い、大規模な電源投資が必要な時代に突入した。脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、電力の安定供給の見通しは不透明になる」

　岸田政権下の24年8月20日、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会。会議の冒頭、経産省はこんな見通しを示し、米英仏など先進各国の原発支援体制について報告した。

新たな総括原価方式？

　その中で、注目を集めたのは英国の「規制資産ベース（Regulated Asset Base＝RAB）モデル」と呼ばれる原発支援の政策だ。経産省は「規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する仕組みだ。プロジェクト遂行が困難な時は国が資金提供またはプロジェクトを中止して補償金を支払う」などとメリットを強調した。

　RABモデルとは「新規の原発建設に必要な資金調達の費用を電力会社が抑制するため、総括原価方式の規制料金で需要家（消費者）から費用を回収するスキーム」（電力中央研究所）だ。英国で22年に可決した原子力資金調達法で、原発への適用が決まった。

　総括原価方式とは、電力会社が発電所の建設や運営に必要なコストを電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。政府の認可が必要で…