まだ使える？確認しておきたい「旧NISA」出口戦略

　資産形成に役立つ少額投資非課税制度（NISA）は、2024年から「新NISA」にリニューアルされ、投資枠が広がったり非課税保有期間が無期限になったりして使い勝手が高まった。一方、23年までの「旧NISA」を利用していた場合、別枠で継続利用できるが、非課税保有期間は限られる。旧NISAで保有する株式や投資信託を今後どうするかという出口戦略を考える必要がある。

柔軟に使える新NISA

　株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、運用で得る利益（売却益や受け取った配当・分配金）には通常、約20％の税（所得税・住民税など）がかかる。NISAは一定条件下でそれが非課税になる。

　NISAは14年にスタートした。23年までの旧NISAは、株式などに広く投資できる「一般NISA」（年間投資額上限120万円）▽投資信託の積み立て投資に限る「つみたてNISA」（同40万円）――の二つがあり、一方を選ぶ仕組みだった。

　また、非課税保有期間は限られており、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年間の制限があった。

　24年からの新NISAは、非課税保有期間の制限をなくして制度を恒久化し、投資額の上限を広げた。一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」（年間投資額上限240万円）とつみたてNISAを引き継ぐ「つみたて投資枠」（同120万円）が併用でき、年間投資額の上限は計360万円になる。

　また、新たに生涯非課税限度額を設定し、買い付け金額ベースで1800万円（うち成長投資枠は1200万円）になる。売却すると、その買い付け金額分（取得価額分）が翌年以降に復活して再利用できる。

　このように新NISAは、…