5分でわかる「2025年問題」日本が迎える劇的変化

　2025年、世代人口の多い「団塊世代」（1947～49年生まれ）の全員が75歳以上の後期高齢者となる。高齢化の新たなステージへの入り口として、社会経済へもたらす影響は「2025年問題」と呼ばれる。今後、超高齢社会が深化し人口減少が進むなか、日本の姿は大きく変わる。節目の年を迎えるにあたり、課題を展望しよう。

未曽有の高齢化社会への入り口

　日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は29.3％と世界で最も高い。これには、長寿化で高齢者人口が増えている▽少子化で若年人口が減っている――の二つの要素が絡み合っている。

　高齢化は、第1次ベビーブームに生まれた団塊世代が65歳になり始めた12年から加速した。団塊世代は出生数が約806万人と大きく、その動向は雇用や消費など、常に日本社会に大きな影響を与えてきた。

　団塊世代は25年に全員が75歳を超える。後期高齢者になると、病気やけがのリスクが高くなり、認知症の人も増える。医療・介護の需要が急増するのは必至だ。

　25年は、今後迎える未曽有の高齢化社会への入り口になる。

　国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来人口推計によると、第2次ベビーブーム（71～74年）に誕生した団塊ジュニア世代（出生数約816万人）の全員が65歳を超える40年、高齢化率は34.8％に高まる。70年には総人口は8700万人に減り、同38.7％になる。

社会保障費の膨張と人手不足の高まり

　25年問題の課題は主に二つある。

　一つ目は「医療・介護・年金」など社会保障の給付が膨張することだ。現役世代の負担増につながることを見すえ、制度改革が進められてきた。

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