転職・子育て・シニア「2025年の働き方」何が変わる

　働き方をめぐり、ライフスタイルや価値観の多様化が急速に進む。2025年には、こうした多様な働き方を後押しするさまざまな制度改正がある。転職や学び直し、子育て・介護、シニア就労などの分野で、押さえておきたい変更点をまとめた。

自己都合「失業手当」受け取りやすく

　改正雇用保険法が24年5月に成立した。雇用保険は、失業リスクに対する社会保険で、失業・休業した人の生活を支えたり、再就職をサポートしたりする。法改正を受け、25年は雇用保険のさまざまな給付の見直しがある。

　まず、基本手当（失業手当）だ。基本手当は、雇用保険加入者が離職して失業した場合、失業前賃金の50～80％（60～64歳は45～80％）を年齢や加入期間、離職理由に応じて90～360日間受け取ることができる。

　解雇や倒産など会社都合で失業した場合は、ハローワークで手続きし、7日間の「待機期間」後から受け取ることができる。だが、自己都合退職の場合、さらに原則として2カ月間の「給付制限」がある。つまり給付まで2カ月以上待たなければならない。

　25年4月からこれを早める。給付制限を1カ月に短縮し、さらに離職1年前以降に再就職のための教育訓練を受けていれば、給付制限をなくす。会社都合の場合と同時期から受け取ることも可能になる。

　給付制限は安易な離職を防ぐ意味があるが、近年、それが転職を妨げ、成長分野への人材移動を遅らせているという見方が強まってきた。20年10月には従来の3カ月から現在の2カ月に短縮したが、さらに緩和する。

学び直しの支援を拡充

　成長分野への人材移動を促すには、働く人の学び直し（リスキリング）も重要だ。その支…