2024年末「イデコ加入が急増」二つの要因とは？

　老後資金形成のための私的年金制度である個人型確定拠出年金（イデコ＝iDeCo）の加入者数が伸びている。特に2024年12月の新規加入者は約7万2000人と前年同月比約2倍の大幅増となった。使い勝手を高めた制度改正が要因とみられ、加入の潜在的ニーズは大きいことをうかがわせる。今年の年金改正ではイデコ改革が予定されており、今後さらに利用が伸びる可能性がある。

順調に増えるイデコ加入者

　確定拠出年金（DC）は、公的年金に上乗せする私的年金制度で、会社が従業員のために導入する企業型DCと、個人が任意加入するイデコがある。

　ともに掛け金を個人ごとに区分し、加入者が運用する仕組み。掛け金には課税せず、投資信託などの運用益も非課税になる税優遇がある。運用した掛け金は原則、60歳以降に一時金や年金として受け取ることができる。

　多くの人にとっては、生涯受け取ることのできる公的年金が老後生活を支える柱であり、それは今後も揺るがない。

　だが、少子高齢化で、現役世代は減り平均余命が延びていることから、公的年金は制度持続のため、給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入している。将来の給付水準は下がると見込まれ、自助努力で上乗せするイデコの役割は重みを増している。

　こうした背景から、イデコの加入者は順調に増えている。国民年金基金連合会によると、加入者総数は24年末で354万890人と前年から11.6％増となった。

　特に12月の新規加入者数は7万2168人で、前年同月比で約2倍、前月比では3倍超と大きく伸びた。

掛け金アップと「事業主証明の廃止」の効果

　この急増は、制度改正による二つの要因がある…