医療費の自己負担限度額を定める「高額療養費」制度について、政府が予定する限度額引き上げへの波紋が広がる。中間所得層の引き上げ幅が大きいうえ、がんや難病など継続的治療をする患者に負担を強いるためだ。公的医療保険制度のなかでも、高額療養費は、大きなリスクから家計を守る「最後のとりで」となる重要な制度であるだけに、拙速な見直しへの不安は強い。
窓口負担に天井を設ける仕組み
日本の公的医療保険制度では、患者は窓口で原則3割を自己負担する。年齢に応じた軽減があり、75歳以上は1割（現役並み所得者3割、一定所得以上2割）、70～74歳は2割（現役並み所得者3割）、義務教育就学前は2割――だ。
だが、入院や手術、投薬などで医療費が高額になれば1～3割でも負担は重い。そこで負担が過重にならないよう、自己負担限度額を定める「高額療養費」制度がある。1カ月の窓口負担が限度額を超えると超えた額が給付される。
自己負担限度額は年齢（70歳以上・未満）と所得で設定している。
70歳未満は五つの所得区分がある。例えば、年収約370万～約770万円の限度額は「8万100円＋α」。年収約1160万円超は「25万2600円＋α」だ。
「＋α」は「一定限度額を超えた後に多少の自己負担を求める」という考え方から計算式があるが、限度額の水準をみるうえではあまり考慮しなくていい。
医療費が月100万円の場合、3割負担では30万円だが、高額療養費制度で「年収約370万～約770万円」なら上限額は8万7430円、年収約1160万円超なら同25万4180円に抑えられる。
さらに負担軽減の仕組みとして「世帯合算」と「多数回…
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