20代から50年間返済「超長期住宅ローン」なぜ増える

　返済期間が最長50年に及ぶ超長期住宅ローンが「Z世代」の20代に広がりつつある。若い世代の持ち家志向は高いが、住宅価格の上昇で借入額が膨らみやすい。超長期ローンは毎月の返済額を抑えられることが好まれており、地方銀行やネット銀行など取り扱う金融機関も増えている。だが、返済期間が長くなると返済のコストとリスクが増すため、注意が必要だ。

20代の「持ち家志向」にマッチ

　住宅ローンの最長借入期間は35年が標準だ。だが、最近はこれを延ばし、最長50年とする金融機関が増えている。

　住宅金融支援機構が2024年10月、住宅ローン利用者に行った調査によると、返済期間「35年超」が全体の20.9％を占め、21年10月（8.9％）の倍以上となった。「40年超～50年以内」は4.4％だ。

　地価が高騰したバブル期にはノンバンクが超長期住宅ローンを提供したこともあったが、最近の50年ローンの先駆けは、金融機関が住宅金融支援機構と提携して09年から提供する「フラット50」だ。全期間固定金利で、耐震・省エネ性に優れた長期優良住宅を取得する場合などの条件がある。

　一方、民間ローンでも10年代後半から、九州など地方の地銀や信金、信組で50年ローンの取り扱いが広がってきた。従来の35年ローンの返済期間を延長したもので、一般にフラット50のような条件はない。

　ネット銀行など全国展開の金融機関でも、23年に住信SBIネット銀行、24年に楽天銀行、JAバンク、今年に入ってからはauじぶん銀行、イオン銀行が取り扱いを始めた。

　この流れは加速しそうだ。住宅金融支援機構が24年7～9月、301の金融機関に行った調査による…