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池上彰氏「米国債売られ慌てた?トランプ関税延期のワケ」

池上彰・ジャーナリスト
ドナルド・トランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年4月15日、AP
ドナルド・トランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年4月15日、AP

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が海外からの輸入品に高い関税をかけると発表しました。日本も世界も、株式市場が揺さぶられて大混乱が続いています。しかし、トランプ大統領は一部の国への追加関税をかけるのを90日間延期しました。どうしてでしょうか。

アメリカ産が売れる?

 関税とは、外国から入ってくる商品にかける税金のことです。トランプ大統領は、世界中から入ってくる商品に高い関税をかけると発表しました。他国との貿易で、アメリカが黒字になっている国には一律10%を、アメリカが赤字になっている国には高い関税をかけます。日本に対しては24%と発表しました。

 実はその前に、日本の乗用車に関しては25%の追加関税がかけられています。トランプ大統領より以前には乗用車に2.5%の関税がかかっていたので、計27.5 %になったのです。

 たとえば400万円の乗用車は510万円になってしまいます。これでは、なかなか売れません。それがトランプ大統領の狙いです。外国製乗用車の値段を高くすることで売りにくくさせ、アメリカ製の自動車がもっと売れるようにしようとしているのです。

世界中で株価が暴落

 でも、あらゆる国のあらゆる商品に関税をかけるという発表は、世界を驚かせました。その結果、アメリカも日本も含め、世界の株価が下がりました。

 株価は、「これから景気がよくなりそうだ」という期待があると上がりやすく、「これから不景気になりそうだ」と多くの人が考えると下がります。

 トランプ大統領が高い関税をかけたので、世界中の国がアメリカに商品を売りにくくなり、景気が悪くなると考えたのです。アメリカ国内でも、海外と商売をしている会社は、輸入品の値段が上がってしまい、やはり困るのです。

金融機関に悪影響

 世界中で株価が下がっても、トランプ大統領は、「うまくいっている」とか「そのうち良くなるから耐えろ」とか言っていました…

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ジャーナリスト

 1950年、長野県生まれ。ジャーナリスト。慶應義塾大学卒業後、73年にNHK入局。94年から11年にわたり「週刊こどもニュース」のお父さん役を務め、わかりやすい解説が話題になる。2005年よりフリーのジャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍などで幅広く活躍。現在、名城大学、東京工業大学など6つの大学で学生たちの指導にもあたっている。