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親の生命保険がわからない?こんなにあるサポート制度

渡辺精一・経済プレミア編集部
=Getty Images
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 万一に備えて生命保険を契約していても、それを家族に伝えていないと、本人が亡くなったり認知症になったりした場合、家族が保険金を受け取りそこねたり相続手続きが煩雑になったりする。高齢化でこうしたケースは増えており、生命保険業界では近年、対応策として、家族が契約の管理や手続きができる制度の導入を進めている。シニアが生命保険契約をする際は、家族との情報共有を重視したい。

家族が申請すれば「生保契約を一括照会」

 生命保険(死亡保険)の受取人は一般に「配偶者と1、2親等の血族」に限られるが、「実家の親が生命保険に加入しているかどうか知らない」というケースも珍しくない。保険金は受取人が請求しないと受け取れないため、そのままでは宙に浮いてしまう可能性がある。

 こうしたことから、保険契約の手がかりがない場合、一定の親族などが申し出れば、保険契約の有無を一括で照会できる「生命保険契約照会制度」が2021年7月に始まった。23年までの2年半で1万3375件の利用があるなどニーズは高い。

 費用は1件3000円で、オンラインか郵送で申し込むと、生命保険協会を通じて加盟生保42社に一括して確認できる。個別に会社に問い合わせるよりスムーズだ。

 本人(契約者や被保険者)が亡くなっている場合は、法定相続人や遺言執行者らが、認知症などで本人の認知判断能力が低下して契約があるかどうかわからない場合は、法定代理人や任意代理人、3親等以内の親族らが利用できる。

 また、大規模災害で本人が亡くなったり行方不明になったりした場合は、申請は無料で、配偶者、親、子、兄弟姉妹が電話で照会できる。こちらは11年の東日本大震災で実…

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。