2025年度税制改正は、所得税がかかり始める課税最低限である「年収103万円」のありかたなどが焦点となり、最終的に控除の大幅見直しで決着した。所得に関わらず1人あたり2万～4万円程度の所得減税となり、課税最低限は同160万円に引き上げた。だが、税制は複雑になり、今後に課題を残した。
複雑な内容だった国民民主案
25年度税制改正法は3月31日、24年度内ぎりぎりで可決、成立した。衆院選で少数与党となった自民・公明と野党との協議が難航し、法案段階で中身を修正するなど、異例の展開になった。
その経緯を確認していこう。
税制改正は、衆院選で躍進した国民民主党が主張するいわゆる「103万円の壁」の見直しがテーマになった。だが「手取りを増やす」というキャッチフレーズは一見わかりやすいようで、実は複雑だった。
まず「103万円」には二つの意味がある。
一つは、課税最低限だ。
所得税は収入から控除を引いた課税所得金額にかかる。会社員ら給与所得者は基礎控除（最高48万円）と給与所得控除（最低保障額55万円）を引くため、年収103万円が課税最低限となる。
もう一つは、学生アルバイトの扶養要件だ。
扶養する家族がいる人は、家族の給与収入が103万円以下なら、扶養控除を受けることができる。学生の場合は「特定扶養控除」となり控除額は63万円と大きい。
学生アルバイトは年収103万円を超えると親の扶養を外れる。親は特定扶養控除がなくなって税負担が増え、親の手取りが減る。
国民民主は、基礎控除や給与所得控除を75万円引き上げて、課税最低限を178万円とし、扶養要件も引き上げることを主張した。
ただし、そ…
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