原発が全基停止し発電はゼロなのに、東京電力などの基本料金で8年連続の最終黒字――。原発専業の日本原子力発電が2025年5月15日に発表した25年3月期（24年度）決算は、発電ゼロでも黒字が続く奇妙な構図が今回も浮かび上がった。これで消費者の理解が得られるのか、原電に聞いてみた。
大手電力に電力を販売する原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中だ。再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）と敦賀原発2号機（福井県）は11年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。
それでも原電は毎年、安定した収益を確保している。東京、関西、中部、東北、北陸の大手電力5社が基本料金として、原電の人件費や原発の維持管理費用などを払っているからだ。このため、東電などが最終赤字に陥っても、発電ゼロの原電の黒字が続いている。
安全対策で増える基本料金
原電が発表した25年3月期連結決算は、売上高が前期比16.8％増の1129億円、最終（当期）利益が前期比80.0％増の44億円となり、8年連続の黒字だった。
このうち大手5社からの基本料金である電力料収入は1076億円で、23年度の944億円に比べ14％増えた。いずれも各社の電気料金に含まれ、消費者が負担している。
なぜ基本料金（電力料収入）が増えたのか。原電に尋ねると、「東海第2原発の安全性向上対策工事に関連した修繕費などが増加した。工事に見合った分を東電などから受け取った」との回答だった。
東電は原電に毎年支払う基本料金とは別に、東海第2原発の安全対策の工事費用として、21～23年度の3年間で約1400億円を「将来の電力料金」として原電に「前払い」している。一連の問題について、毎日新聞経済プレミアは24年8月から9月にかけ、「なぜ料金前払い？東電が『発電ゼロの原電』に1400億円」など、5回にわたり詳報している。
東電の「前払い」も続く
24年度も原電は東電から前払い金を受け取っているのか。原電に尋ねると…
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