2025年度税制改正では、子や孫に結婚・子育て資金を最大1000万円一括贈与できる非課税特例が、27年3月まで2年延長になった。長らく利用が低迷し、期限切れとなる25年3月限りの廃止が視野に入っていたが、延命となったのはなぜか。
利用低迷続き「廃止論」
結婚・子育て資金の一括贈与特例は、親や祖父母が、18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚や子育ての資金を一括して贈る場合、子や孫1人あたり1000万円（結婚関連資金は上限300万円）までなら贈与税がかからない制度だ。15年4月に期限付きで創設し、その後も延長してきた。
非課税の対象となるのは、挙式費用▽新居の家賃や引っ越し費用▽不妊治療費▽出産や産後ケアの費用▽未就学児の医療費▽保育園や幼稚園の費用――などだ。
具体的なお金のやりとりは、信託の仕組みを利用する。
資金を贈る親や祖父母は、信託銀行などの金融機関と信託契約を結び、専用の信託口座を開いて、資金を預ける。
子や孫は、結婚や子育てにお金を使ったら、その領収書を銀行に提出して、そのぶんの資金を引き出すことができる。信託契約時には、これとは逆に、口座から資金を引き出したうえで、後から領収書を提出する方法を選ぶこともできる。いずれにせよ、銀行が非課税対象の支出かどうかを領収書でチェックする。
子や孫が50歳になった時点で口座に資金が残っていれば、残金には贈与税がかかる。
政府は、特例の目的を「少子化対策」と説明する。経済的不安が若年層に結婚や出産をためらわせる要因の一つになっているとして、親や祖父母の資産を早めに子・孫世代に移すことで、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するのが狙…
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