参院選（7月20日投開票）で各党の公約の目玉は、物価対策です。
各党の公約は、大きく「給付金」「限定的に食品の消費税率ゼロ」「消費税を下げる」の三つに分けられます。
「給付金」は、自民党と公明党。公明党は、「消費税減税」を口頭で言っていますが、公約に入れなかったのは自民党に配慮したため。国民一律2万円の給付と、低所得者、子育て世帯などに別途、給付や負担軽減策を打ち出しています。
「給付金」のメリットは、減税よりも手元に早く現金が届くこと。しかも、現金なら何にでも使うことができます。
デメリットは、届けるためのコストがかかり、「消費税減税」とちがって「給付金」だと消費せずに貯蓄に回る可能性が高く、景気浮揚効果が限定的なこと。
ちなみに、石破茂首相は、「消費税はお金持ちほど減税効果が大きい」と言っていますが、消費税は収入が低い人ほど収入における税負担の割合が高くなることから「逆進性」があるというのが通説。なので、減税の恩恵を受けやすいのは、お金持ちではなく貧しい人です。
食料品の消費税ゼロは景気浮揚策にはならない！？
同じ「消費税減税」でも、食料品に限って1〜2年の税率をゼロにしようというのが、立憲民主党、日本維新の会。
食料品の税率ゼロは、エンゲル係数（家計に占める食費の割合）が高い低所得者にとってはうれしい対策。また、「ゼロ」いうのはインパクトが大きいので、選挙対策としても効果的。
ただ、デメリットとしては、食品以外は10%なので購買意欲が上がらないだけでなく、消費税が10%の飲食店で食べるよりも消費税ゼロで買ってきたものを家で食べようという人が増える可能性があり、飲食店などは大打撃を受けるかもしれません。つまり、経済活性化にはつながらない低所得者対策の色合いが強い政策。
その他の野党は、消費税の5%への引き下げから廃止までいろいろとありますが、こちらは、広く満遍なく買…
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