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「デジタル遺品」がわからない?故人の資産把握の方法は

渡辺精一・経済プレミア編集部
=Getty Images
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どうする?デジタル遺品(2)故人の資産を把握する

 ネットサービスやスマートフォンの利用が普及し、故人がネットやスマホに残した「デジタル遺品」を遺族が把握できない問題が生じている。遺言やエンディングノートなどに整理しておくことが重要だが、手がかりがない場合、遺族は何ができるだろうか。

生前に「デジタル遺品」のリスト化を

 デジタル遺品は一般にスマホやパソコン、ネット上にあるデータ、資産や契約などをいう。具体的には、文書や写真・動画などのデータ、メールや交流サイト(SNS)のアカウント、ネット上の金融機関の口座情報、定額サービス(サブスク)の契約などだ。

 本人が亡くなると、遺族に「見えにくい」ため、適切に伝える必要がある。

 「終活」の一環として、家族と情報を共有しておいたり、遺言やエンディングノートに内容をリスト化して残したりすれば、スムーズに継承できる。その場合、リアルの資産やモノとことさら区別する必要はない。

 具体的には、以下のようなリストになる。

 (1)金融資産(銀行、証券、外国為替証拠金取引=FX、仮想通貨=暗号資産=など)の口座内容や保有資産の内容

 (2)所有不動産の内容

 (3)借入金や債務(クレジットカード、ローン、リース契約)

 (4)生命保険の契約

 (5)サブスク契約

 (6)写真・動画・住所録などの保存データの場所

 (7)メール、SNSなどのアカウント情報

 (1)~(4)は資産に関連するものだ。ネット上の「デジタル資産」かどうかに関わらず、相続対象となり、相続手続きで情報が必要になる。

 (5)は通常、相続対象ではないが、本人が亡くなった後、遺族が解約手続きをするの…

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。