拡大する「後払い決済」消費者トラブル急増の背景は？

　ネット通販で商品購入後、コンビニエンスストアなどで代金を支払う「後払い決済」の消費者トラブルが急増している。クレジットカードがなくても利用できる手軽さが好まれるが、規制する法律や監督官庁はない。海外では若者らの多重債務につながることが問題化している。消費者委員会の専門調査会は2025年8月、法規制について「早急に検討をする必要がある」とする中間整理をまとめた。

簡単審査で原則手数料なし

　後払い決済は、ネット通販で商品を受け取った後、指定期日までにコンビニなどで代金を支払う決済サービス。事業者が小売店に代金を立て替え、利用者への請求を代行するビジネスモデルだ。海外では「BNPL（buy now pay later＝今買って後払い）」と呼ぶ。

　利用者は、ネット通販で後払い決済を選択し、住所、氏名、電話番号などの個人情報を入力する。審査が通ると取引が成立して商品が発送され、発行された請求書を持ってコンビニなどで代金を支払う。支払期日は「商品到着後14日以内」が多く、利用額の上限は5万～10万円程度だ。

　与信（信用取引）が発生する点はクレジットカードと同じだが、利用者には、審査が簡単で、原則手数料がかからないメリットがある。

　手軽さから利用は急拡大している。矢野経済研究所によると、後払い決済の市場規模は24年度（見込み）で1兆7543億円と20年度比倍増、28年度は2兆8224億円に拡大の見通しだ。

　当初は若年層や主婦層などクレジットカードを持たない層が中心だったが、近年はクレジットカード保有者でも、普段利用しない通販サイトでは、セキュリティーを気にしてカード利用を避け、後払い決済…