動き出すイデコ改革「会社の選択制DC」と使い分けは

　年金制度改正で、老後資金作りを後押しする確定拠出年金（DC）の使い勝手が向上する。特に、個人型のイデコ（iDeCo）は2027年から掛け金上限が引き上げられ、70歳になるまで加入できるようになる予定で、存在感が増す。会社員の場合、企業年金との併用が柔軟になるメリットも大きい。イデコを軸に老後資金戦略を練り直すことも検討課題になりそうだ。

会社員は6万2000円が「共通枠」に

　イデコは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金は自分で負担するが全額が所得控除の対象となり税がかからない。投資信託など金融商品で運用する場合、通常は運用益の約20％に課税されるが、イデコでは非課税になる。

　掛け金の上限は現在、公的年金の加入状況によって違う。

　自営業者ら（国民年金第1号被保険者）はイデコと国民年金基金の合算で月6万8000円まで、会社員に扶養される配偶者（第3号被保険者）はイデコに月2万3000円まで拠出できる。

　会社員ら厚生年金加入者（第2号被保険者）は複雑だ。企業年金がある場合、企業年金とイデコの掛け金合算が月5万5000円を超えない範囲でイデコに月2万円まで拠出できる。企業年金がない場合、イデコへの上限は月2万3000円だ。

　年金制度改正で、この上限額を引き上げ、働き方に中立的な内容に見直す。27年1月実施を目指す。

　第1号被保険者はイデコと国民年金基金の合算で月7万5000円に引き上げる。厚生年金加入者は、企業年金の有無に関わらず、企業年金とイデコの掛け金合計の上限を一律6万2000円にする。

　イデコの加入期間も見直す。老齢基礎年金やイデコの給付金を受給していない人は70歳になる…